2026年10月26日、LINEヤフーはビジネスマネージャーに新機能「商品管理」を追加しました。
これまでサービスごとに管理していた商品情報を一元化し、Yahoo! JAPANの商品情報掲載や検索連動型ショッピング広告など、複数のサービスで活用できる仕組みです。
一方、従来の商品管理システム「LINE Merchant System」とは、商品フィードの形式や連携方法が異なります。
そのため、「これまでのシステムは使えなくなるのか」「既存の商品フィードは流用できるのか」「どちらを利用すればよいのか」と疑問に感じている担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、新しい商品管理の特徴や従来システムとの違い、商品フィードの仕様、導入方法まで詳しく解説します。
なお本記事は、LINEヤフーの公式情報（ニュースリリース・ビジネスマネージャーマニュアル・各種仕様書）をもとに作成しています。仕様や対応サービスは変更される場合があるため、実際の利用にあたっては最新の公式情報を必ずご確認ください。
1. LINEヤフーの新機能「商品管理」とは？
2026年10月26日に提供開始された新機能
「商品管理」は、2026年10月26日にLINEヤフーのビジネスマネージャーへ追加された、商品情報の管理機能です。主な特徴は次のとおりです。
- 商品情報を横断的に一元管理し、複数のLINEヤフーサービスで活用できる
- 商品データを記載したTSV形式の「商品フィード」をアップロードして商品情報を登録する
- 登録した商品情報は、対応サービスでの商品情報掲載や広告配信に利用できる
- 今後も対応サービスを拡大する予定
これまでサービスごとに個別管理していた商品情報を1か所にまとめることで、管理や運用の手間を減らせる点が、この機能の狙いです。
ビジネスマネージャーとは？
ビジネスマネージャーは、LINEヤフーが提供するビジネス向けサービスのアカウントやデータを連携・管理するための共通基盤です。
今回の「商品管理」は、このビジネスマネージャーに追加された一機能です。独立した広告配信サービスそのものではなく、複数のサービスで使う商品情報を束ねて管理するための仕組みとなっています。
商品情報を「カタログ」として一元管理
商品管理では、店舗単位のデータフィードを「カタログ」という単位で管理します。
登録したカタログを、LINE公式アカウントや検索広告（ショッピング）アカウントなど、対応サービスのアカウントと連携することで、同じ商品データを複数のサービスで活用できます。
従来のように、サービスごとに商品情報を別々に用意・管理する必要がないため、運用負担を軽減しやすくなります。
2. 「商品管理」で何ができる？対応サービスと今後の展開
商品管理に登録した商品データは、次のサービスで活用できます。（2026年10月発表時点）
Yahoo! JAPAN商品情報掲載
Yahoo! JAPAN商品情報掲載は、ユーザーが商品を探している際などに、商品情報を表示する仕組みです。
商品管理に登録した商品データを、この掲載に活用できます。これは広告配信ではなく、商品情報を掲載する機能である点を押さえておきましょう。
検索連動型ショッピング広告（LYSSA）
検索連動型ショッピング広告は、ユーザーの検索内容に応じて、商品情報を広告として表示するサービスです。商品名・価格・画像などの商品データを活用します。
新しい商品管理で登録したカタログを、検索広告（ショッピング）アカウントと連携することで、広告配信に利用できます。
今後は他サービスへの対応も拡大予定
LINEヤフーは、商品管理に登録した商品データの活用先を、今後順次拡大する方針を示しています。
商品データを一元化しておくことで、将来的に対応サービスが増えた際にも、登録済みの商品情報を活用しやすくなります。なお、対応サービスは追加・変更される可能性があるため、利用時には最新の公式情報をご確認ください。
3. 従来のLINE Merchant System（LMS）との違い
既存の利用者にとって最も気になるポイント、新しい「商品管理と」、従来の「LINE Merchant System」の違いを整理します。
LINE Merchant Systemとは？
LINE Merchant System（LMS）は、検索連動型ショッピング広告などで使用する商品情報を登録・管理するためのシステムです。商品フィードを連携し、商品情報の掲載や広告配信に利用します。
これまで、検索連動型ショッピング広告を運用する際の商品データ管理は、このLMSが担ってきました。
商品データの管理方法が変わった
従来のLMSでは、ショップ単位で商品情報を管理していました。
新しい商品管理では、ビジネスマネージャー上で「カタログ」単位の商品管理を行います。また、商品フィードの登録結果やエラーなどを、ビジネスマネージャー上で確認できる点も特徴です。
商品フィードの形式・連携方法が異なる
もう一つの大きな違いが、商品フィードの形式と連携方法です。
従来のLMSでは、JSON形式の商品フィードをSFTPサーバー経由で連携していました。これに対し、新しい商品管理では、TSV形式の商品フィードをFTPSでアップロードします。
このように形式も連携方法も異なるため、従来のLMS向け商品フィードを、そのまま新しい商品管理に利用できるわけではありません。新しい仕様に合わせた対応が必要になります。
※上表は、記事公開時点で公開されている情報をもとにしています。仕様は変更される場合があります。
4. LINE Merchant Systemは廃止される？既存利用者はどうなる？
既存のLMS利用者にとって、最大の関心事が「LMSはどうなるのか」でしょう。現時点での状況を整理します。
既存のLMSは引き続き利用可能
商品管理の提供開始後も、既存のLINE Merchant System利用者は、継続してLMSを利用できます。
2026年11月時点で、LMSが廃止されるという案内は出ていません。現在LMSで運用している場合、すぐに何かへ切り替える必要はありません。
LMSから新しい商品管理への移行はできない
一方で注意したいのは、移行と併用に関する制約です。
現時点では、既存のLMSからビジネスマネージャーの商品管理への移行には対応していません。また、同じ検索連動型ショッピング広告アカウントで、LMSと新しい商品管理を併用することもできません。
新しい商品管理を利用する場合は、商品管理でカタログの掲載を完了させたうえで、新たに検索広告（ショッピング）アカウントを作成する必要があります。「既存アカウントに商品管理を追加する」という形では利用できない点に注意しましょう。
将来的な統合方針は未定
LINEヤフーは、LMSの将来的な統合方針について、詳細が決まり次第案内するとしています。
現時点では、既存のLMS利用者が必ず移行しなければならないわけではありません。将来的な方針は、今後の公式案内を確認するのが基本となります。
5. 新しい「商品管理」は誰が利用すべき？
移行できない・併用できないという制約を踏まえると、「自社はどちらを使うべきか」が重要になります。ケース別に整理します。
これから検索連動型ショッピング広告を始める事業者
これから新規に検索連動型ショッピング広告を始める場合は、新しい商品管理を利用する選択肢があります。
商品データの登録から広告アカウントとの連携まで、ビジネスマネージャーを中心に準備を進められます。ゼロから始めるなら、新しい基盤に乗るメリットは大きいといえます。
すでにLMSを利用している事業者
すでにLMSを利用している事業者は、引き続き従来のシステムを利用できます。
前述のとおり、新しい商品管理への移行はできないため、現時点では既存環境を維持し、今後の公式案内を確認した方が良いでしょう。急いで切り替える必要はないと思われます。
複数の広告サービスで商品データを活用したい事業者
今後、商品管理の対応サービスが増えれば、複数サービスで商品情報を共通利用しやすくなります。
商品データの管理負担を減らしたいEC事業者にとっては、将来的な活用メリットが期待できます。長期的に複数サービスでの展開を見据えるなら、早めに商品管理の仕組みを把握しておく価値があります。
| 状況 | 利用の目安 |
|---|---|
| これから検索連動型ショッピング広告を始める | 新しい商品管理を検討 |
| すでにLMSを利用している | 当面はLMSを継続利用し、公式案内を確認 |
| 複数サービスで商品データを使いたい | 商品管理の対応拡大を見据えて情報収集 |
6. 「商品管理」を利用するための条件
商品管理を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
対象となるECサイトの条件
商品管理の利用には、ECサイトの運営形態などに関する条件があります。公式マニュアルでは、次のような条件が案内されています。
- ブランド公式サイトなどのECサイト、またはECモールであること
- Webサイト上で決済を完了できること
- FTPソフトを使用してTSVファイルをアップロードできること
なお、ECモール上の個別店舗サイトなど、一部対象外となるケースもあるとされています。自社サイトが対象となるかは、公式の最新条件で確認しましょう。
必要なアカウント・権限
利用にあたっては、ビジネスマネージャー組織とLINE公式アカウントが必要です。
商品管理の一部の操作には、ビジネスマネージャー組織の管理者権限が必要になります。また、商品情報の掲載を開始するには、組織の認証などが必要とされていますのでそちらも社内で確認しておきましょう。
7. 新しい商品管理のデータフィード仕様
ここから、実務で押さえておきたいデータフィードの仕様を解説します。
データフィードはTSV形式
商品管理では、タブ区切りのTSV形式でデータフィードを作成します。主な仕様は次のとおりです。
| 項目 | 仕様 |
|---|---|
| ファイル形式 | TSV（タブ区切り） |
| 文字コード | UTF-8 |
| ファイル名 | data_gfeed.tsv など |
| 最大ファイルサイズ | 200MB |
| 最大商品件数 | 30万件 |
| ファイル転送方式 | FTPS |
※圧縮ファイルはアップロードできません。
ファイル名は「data_gfeed.tsv」のほか、日時を付けた形式（data_gfeedYYYYMMDDhhmm.tsv）も利用可能です。
データフィードの必須項目
公式マニュアルで必須とされている主な属性は、次のとおりです。
| 属性名 | 内容 |
|---|---|
| id | 商品ID |
| title | 商品名 |
| price | 商品価格 |
| image_link | 商品画像URL |
| link | 商品ページURL |
| description | 商品説明 |
| availability | 在庫状況 |
| product_type | 商品カテゴリ |
これらの項目が未入力の場合、その商品は掲載されないため注意が必要です。たとえばavailability（在庫状況）は、in_stock・out_of_stock・preorder・backorderといった決められた値で記述する必要があるなど、各属性には入力ルールがあります。実際の作成時には、公式仕様書で各項目の制約を確認しましょう。
Google Merchant Centerのフィードは流用できる？
新しい商品管理では、Google Merchant Centerでも使われている属性名（id・title・price・image_linkなど）が多く採用されています。そのため、Google向けの商品データを活用しやすい設計になっています。
ただし、Google向けのフィードをそのまま登録できるとは限りません。必須項目や入力ルール、ファイル形式（TSV）、連携方法（FTPS）などにはLINEヤフー独自の仕様があるため、媒体ごとの仕様に合わせた変換・調整が必要です。「属性名が共通だから流用できる」と考えて、そのまま登録しないよう注意しましょう。
8. 商品管理の導入方法・利用開始までの流れ
商品管理を利用して、商品掲載・広告配信を始めるまでの流れを整理します。
STEP1. ビジネスマネージャーとLINE公式アカウントを準備する
まず、必要なアカウントを開設し、接続します。そのうえで、ビジネスマネージャーから商品管理の利用を申し込みます。
STEP2. データフィードを作成する
商品管理の仕様に合わせて、商品名・価格・画像URLなどのデータをTSV形式で作成します。
必須項目の過不足がないか、文字コード（UTF-8）、ファイルサイズ（200MBまで）などの条件を満たしているかを確認します。
STEP3. FTPSでデータフィードをアップロードする
ビジネスマネージャーでファイル連携アカウントを発行し、指定されたサーバーへFTPSでデータフィードをアップロードします。
ここが従来のLMSと大きく異なる点です。通常のFTPやSFTPでは接続できないため、FTPSに対応したアップロード手段を用意する必要があります。
STEP4. 登録結果とエラーを確認する
アップロード後は、ビジネスマネージャーの「下書き・未反映一覧」などから登録結果を確認します。
エラーがある場合は、対象の行・項目を特定して修正し、再送信します。どの商品のどの項目に問題があるかを確認できるため、修正の手がかりにできます。
STEP5. カタログを連携して商品掲載・広告配信を開始する
商品情報掲載を開始し、必要に応じて検索連動型ショッピング広告アカウントとカタログを接続します。
ここで押さえておきたいのは、データフィードを登録しただけでは広告配信は始まらない、という点です。データフィードの登録、商品情報掲載、広告アカウントとの接続、広告配信設定は、それぞれ別の工程として必要になります。
9. 新しい商品管理を利用するメリット
新しい商品管理を利用することで得られる主なメリットを整理します。
複数サービスの商品情報を一元管理できる
サービスごとに商品データを個別管理する負担を軽減できます。
対応サービスが拡大していくことで、1つのカタログを複数サービスで共通利用できる範囲も広がる可能性があります。商品データの管理を一本化したい事業者にとっては大きなメリットとなります。
データの登録状況やエラーを確認しやすい
ビジネスマネージャー上で、データフィードの処理結果を確認できます。
エラーの件数・行番号・項目名などを確認できるため、問題のある商品データを特定しやすくなります。どこを直せばよいかが分かるため、修正のスピードを上げられます。
今後のLINEヤフーサービスとの連携に備えられる
LINEヤフーは、商品管理を共通の商品情報管理基盤として拡張する方針を示しています。
将来的に対応サービスが増えた際には、すでに登録済みの商品データを活用できる可能性があります。早めに商品管理の仕組みを導入しておくことで、今後のサービス拡大に備えられるでしょう。
10. データフィードの作成・運用で注意したいポイント
商品管理のデータフィードを運用するうえで、特に注意したいポイントを挙げます。
既存フィードをそのまま流用できるとは限らない
Googleや従来のLMSとは、属性名・必須項目・ファイル形式などが異なる場合があります。
既存のデータフィードを利用する際には、新しい商品管理の仕様に合わせた変換が必要です。「他媒体で使っているフィードがあるから、すぐ使える」とは限らない点に注意しましょう。
商品情報の更新・削除ルールに注意する
データフィードを更新する際は、変更のない商品もフィードに残しておく必要があります。
データフィードから行を削除すると、商品管理の商品一覧からもその商品が削除されます。「更新した商品だけを入れればよい」と考えてしまうと、意図せず商品が掲載から外れてしまう恐れがあるため、注意が必要です。
商品情報の不備や審査による掲載停止を防ぐ
データフィードのアップロード後は、必ず登録結果やエラーを確認します。
アップロードした商品情報は審査の対象となります。必須項目の欠落や不正なデータがあると、掲載されなかったり、掲載が停止されたりする可能性があります。入稿後の確認を習慣づけましょう。
11. 複数媒体のデータフィード管理には一元管理・自動化が重要
商品管理は、あくまでLINEヤフーのサービス向けの仕組みです。複数の広告媒体を運用している事業者には、媒体をまたいだ商品データ管理という、より大きな課題があります。
広告媒体ごとに異なるデータフィード仕様
Google、Criteo、LINEヤフーなど、広告媒体によって、商品フィードの形式・必須項目・連携方法は異なります。
たとえば、同じ「商品データ」であっても、ある媒体ではTSV・FTPS、別の媒体ではXMLやCSV、というように形式が違います。複数媒体を運用する場合は、商品データを媒体ごとの仕様に合わせて作成・更新する必要があります。
商品データの変換・更新を自動化するメリット
商品データを一元管理し、媒体ごとの仕様に合わせて自動変換することで、作業負担を大きく軽減できます。
価格や在庫情報などの更新漏れを防ぎ、商品情報の正確性を保ちやすくなる点も重要です。扱う商品数が多いほど、また連携する媒体が多いほど、自動化の効果は大きくなります。
FEED STREAMによる商品フィード管理
FEED STREAMのようなデータフィード管理ツールを活用することで、媒体ごとに異なる仕様への対応や、商品データの更新管理を効率化できます。
元となる商品マスタを一元管理し、各媒体の仕様に合わせて自動で変換・配信できれば、複数媒体運用の負担を減らせます。なお、新しい商品管理はFTPSによる連携など従来のLMSとは異なる方式を採用しているため、どのツールを使う場合でも、データフィードの生成だけでなく、FTPSによる連携まで対応できるかを確認しておくことをおすすめします。
12. まとめ
LINEヤフーの新機能「商品管理」について、要点を整理します。
- 2026年10月26日、LINEヤフーのビジネスマネージャーに「商品管理」が追加された
- 商品データをカタログとして一元管理し、対応サービスで共通利用できる
- 従来のLINE Merchant Systemとは、商品フィードの形式（JSON→TSV）や連携方法（SFTP→FTPS）が異なる
- 既存のLMS利用者は引き続き従来のシステムを利用できる（移行・併用は不可）
- 新しい商品管理は、これから検索連動型ショッピング広告を始める事業者などに適している
- 商品フィードはTSV形式で、FTPSによるアップロードが必要
- 複数媒体の商品フィードを効率的に管理するには、商品データの一元管理や自動変換が重要
新しい商品管理は、LINEヤフーの商品情報を束ねる共通基盤として、今後の対応サービス拡大が見込まれます。一方で、従来のLMSとは仕様が異なり、移行・併用にも制約があるため、自社の状況に合わせた判断が欠かせません。
データフィードの作成や媒体ごとの仕様対応、複数広告媒体への商品データ連携に課題がある場合は、データフィード管理ツールの活用をご検討ください。元データを一元管理し、各媒体の仕様に合わせて自動で変換・連携できれば、新しい商品管理を含む複数媒体の運用を、より効率的に進められます。
※本記事は、LINEヤフーの公式情報（ニュースリリース・ビジネスマネージャーマニュアル・各種仕様書）をもとに、2026年11月時点の情報で作成しています。対応サービス、利用条件、商品フィード仕様、LMSとの関係、各種仕様は変更される場合があります。実際の利用・導入にあたっては、LINEヤフーの公式情報を必ずご確認ください。
